重点目標

基本方針に沿い、次の重点項目の達成に向けて取り組みます。

1 重度・医療的ニーズの高い利用者や認知症への対応力の強化

  • 利用者の心身の状況から予測しうるリスク(転倒リスク、介護職員による医療行為に関するリスク、様態変動に関するリスクなど)を個別サービス計画の作成・見直しの中に組み込み、介護事故の防止を図ります。
  • 医師、訪問歯科医師、管理栄養士、看護師、機能訓練指導員、介護職等多職種が連携し、経口摂取維持の取り組みを強化します。
  • 訪問歯科医師指導のもと、口腔ケアを徹底し、口腔機能の維持を図ります。
  • 看護体制の安定と強化を図ります。
  • 吸引・胃ろう・看取り介護などの医療行為や認知症ケアに関する研修を研修計画における重点事項とし、職員の対応力の強化を図ります。

2 人材の採用・育成及び職員処遇の充実

  • マーケティングの強化を図り、ホームページ及びハローワーク等の求人票の変更・更新をこまめに行うと共に、紹介予定派遣及び有料媒体の有効活用及び、実習受け入れ校・介護福祉士養成校への訪問、求人案内の送付等により人材の確保を図ります。
  • 東京都社会福祉協議会主催の研究発表会に挑戦します。
  • 前年度に引き続き、職員の個別の育成計画(3年計画)を作成します。
  • ケアマネ業務(プランニング)のできる介護職員(フロアーケアマネ)を配置していくことにより、介護職員のスキルアップを図ると共にキャリアパスが描けるようにしていきます。
  • 新人職員の業務習得状態の確認を通じて、必要な指導を行うOJT体制を強化します。
  • 本人の希望・育成・専門性等を考慮し、個別の研修計画を作成し、外部及び内部研修に参加します。
  • 一時的に育児や介護などの事情で、時間的制約が生じた職員が継続して勤務できるよう、随時検討し対応します。

3 稼働率等に関する数値目標

  • 特別養護老人ホーム 98%、高齢者短期入所事業 102%とします。
  • 高齢者デイサービス事業 80%、認知症対応型デイサービス 9月30日まで休止、10月1日より再開予定。
  • 障害者支援施設 98.5%、障害者短期入所事業 99%、生活介護 85%(通所者 70%)とします。
  • 居宅介護支援事業 60件

※毎月、月次報告会議を実施し、進捗状況を確認します。

4 施設サービス計画(ケアプラン)の策定と実施の徹底

   利用者の個別ニーズと生活歴を反映した施設サービス計画を作成し、その人らしい自立に向けた支援を徹底します。心身状態の変化時には担当者会議を開催し、速やかにサービス計画の見直しを行い、チームケアの実践とサービスのさらなる向上を図ります。

障害者支援施設では、サービス等利用計画を受けて利用者の意向・家族の要望を反映した個別支援計画を作成し、その計画にもとづいた支援を徹底します。また、利用者の日常生活に大きな変化がみられた場合は、担当者会議を開催し速やかに計画の見直しを行いサービスのさらなる向上を図ります。

通所介護では、ケアプランにもとづいた通所介護計画を作成し、その計画支援を徹底します。また、通所利用中の変化を家族・介護支援専門員へ報告し、変化に合わせたケアプランの変更提案を行い、サービスのさらなる向上を図ります。

5 専門委員会の設置と活動

   サービスの質の向上のための勉強、業務改善の提言などを行うために、次の専門委員会を設置します。

(1)食事サービス委員会 :利用者に安全・安心・美味しく楽しい食事の提供を行うために、①利用者調査などにもとづいた改善策の立案、②食事環境(雰囲気、時間帯、介助体制)の検討などを行います。

(2)排泄委員会 :利用者の身体機能に即した個別支援を行うために、①無理のない介助方法、介助体制の検討、②質、コスト、個別ニーズをもとに介助に適した機能性に優れたオムツの検討などを行います。

(3)入浴委員会 :利用者の入浴に安らぎを提供するために、①身体状況、利用者の生活習慣にあわせた入浴方法の検討、②入浴時間、入浴体制の安全性、快適性、合理性の検討、③入浴装置及び環境の点検などを行います。

(4)生活活動委員会 :利用者の意欲を引き出せる場を目指して、行事やレク計画など余暇活動の検討を行います。

(5)事故防止委員会 :事故報告、ヒヤリハット報告を分析して、防止計画、内部研修の立案などを行います。

(6)感染症委員会 :施設内感染を防止するために、対策を立案するとともに職員に衛生教育を周知徹底するための指導計画の立案などを行います。

(7)褥瘡対策委員会 :利用者の褥瘡発生の予防と発生した場合の早期対応のため、「褥瘡予防対策に関する計画書」を用いて、実施・評価を行います。

(8)安全衛生委員会 :利用者が安全に生活するとともに職員が安全に業務を行えるように、①施設環境の安全性の点検、改善計画の立案、②職員の健康管理計画(怪我や労働災害防止のための健康診断や腰痛検査)の立案などを行います。

(9)痰吸引安全委員会 :介護職員が医師の指示のもと、看護職員との連携により痰の吸引及び経管栄養を安全に実施するための知識を修得します。

個人の尊厳をまもるため次の委員会を設置します。なお、委員長は施設長が行います。

(1)身体拘束廃止委員会 :身体拘束を行わないという施設方針の周知徹底と点検を行います。

(2)虐待防止委員会 :高齢者虐待防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律および障害者虐待防止法の周知徹底と点検・報告を行います。

(3)苦情処理委員会 :苦情に対する分析と対応策の検討を行います。

(4)終末期ケア委員会 :医師及び医療機関との連携を図り、医師の指示により管理者を中心に多職種協働体制のもとで、利用者及び家族の尊厳を支える看取りに努めます。

6 防火・防災対策の強化

(1)BCP委員会と管理課が交代で、毎月事業継続計画の初動30分のマニュアルを中心に、防災訓練を行います。

(2)BCP委員会で夜間地震想定訓練を6月に実施します。

(3)BCP委員会と管理課が計画を立て、消防署、地域消防団及び地域住民を含めた防災訓練を10月に実施します。

(4)備蓄の整備、点検、職員への周知を徹底します。

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